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ASEAN-Japan Insights シリーズ ウェビナー 2: 「2050年のカーボンニュートラル:炭素取引市場を通じた排出量削減のための日・ASEAN協力」

ASEANは、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス の排出を実質ゼロにすること)を実現するという野心的な目標を掲げています。ASEAN事務局によれば、ASEAN地域は2050年までに約300万〜500万米ドルのGDP付加価値相当の恩恵を受ける見込みで、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムはGDPの伸びが9〜12%増と最も大きく、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなどの中所得国はGDPの伸びが4〜7%増に達すると見られています。「カーボンニュートラルのためのASEAN戦略」は、この目標を達成するため8つの戦略を掲げており、「グリーン・バリューチェーンの統合」、「温室効果ガス報告および炭素クレジットの基準の調和」、「グリーン・インフラストラクチャーと市場要件の接続と整合」、「相互運用可能な炭素市場の開発」、「グリーン資本の導入」、「グリーン人材の流動化の促進」、「環境に優しいベストプラクティスの共有」など、域内枠組みの確立に焦点を当てています。 

日本とASEANにおける炭素取引の将来はどうなるのでしょうか?国境を越えた炭素取引の未来はどのような形になるのでしょうか?また、インドネシア、日本、シンガポールなどの事例から何を学ぶことができるのでしょうか。   

このような疑問に対し、去る3月26日、「2050年のカーボンニュートラル:炭素取引市場を通じた排出量削減のための日本・ASEAN協力」と題した第2回目の ASEAN-Japan Insights シリーズが開催されました。京都大学東南アジア研究センター(CSEAS)との共催で行われたこのウェビナーには、地域の炭素取引エコシステムにおけるキーパーソンが参加しました。   

本ウェビナーでは政府、学界、株式市場、エネルギー部門、地域政策立案者の立場から、ダイナミックなカーボン・オフセットと排出権取引について包括的な視点が提供されました。 

  1. シンガポールクライメート・インパクトX CEOミッケル・ラーセン氏  は「炭素市場の可能性」について発表しました。  
  1. インドネシア証券取引所 炭素取引開発ユニット長 エドウィン・ハルタント氏 は、「 Accelerating Net Zero and Unlocking Indonesia Carbon Market Potential through IDXCarbon 」と題して講演を行いました。  
  1. ASEANエネルギーセンターエネルギーモデリング・政策計画(MPP)マネージャーズルフィカル・ユルナイディ 博士は、「ネルギー部門の脱炭素化のためのASEANにおけるカーボンプライシングの可能性」  を発表しました。    
  1. 東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室長 松尾 琢己 氏  は「日本の炭素取引市場について」と題して講演を行いました。  

京都大学東南アジア研究センターのジュリー・デ・ロス・レイエス教授が進行役を務めたパネルディスカッションでは、シンガポール、インドネシア、日本における炭素取引の現状と、ASEANと日本における国境を越えた炭素取引の可能性について議論がされました。 


ラーセン氏が強調しているように、アジアは炭素クレジットの世界的な供給拠点となるポテンシャルがあります。この地域は世界の炭素排出量の半分近くを生産しており、カーボン・オフセットの潜在的価値は2030年までに年間100億米ドルに達すると見積もられています。しかし、ASEANの炭素市場はまだ発展の初期段階にあります。ASEANの中で、2023年に運用を開始したコンプライアンス排出量取引制度(ETS)を確立しているのは、今のところインドネシアだけです。ブルネイを除くほぼすべてのASEAN加盟国(AMS)は、主に自主的炭素市場(VCM)で炭素クレジット活動に関与しています。  
 

図1. ASEANにおけるカーボンプライシングの現状と進展  

A table with flags and symbols

Description automatically generated出典: ズルフィカー・ユルナイディ博士によるプレゼンテーション   

インドネシアでは、炭素クレジットは商品ではなく有価証券として取引されており、排出量取引制度(ETS)の第一次市場は環境林業省によって規制されていますが、IDX Carbon Exchangeのような認定事業者は、インドネシア金融サービス庁(OJK)からライセンスを取得することで、第二次取引市場で取引を行うことができます。2023年9月以降、494トンのCO2が取引され、その価値は3.9兆インドネシアルピア(IDR)と推定されます。  

一方、日本では2023年10月、 GXリーグにおける排出量取引制度(GX-ETS)とJ-クレジット(VCM)を通じた炭素取引市場の試行が開始されました。同市場は東京証券取引所が運営し、現在265社が参加、住友商事、大和証券、丸紅、みずほ銀行、三井物産がマーケット・メーカーとして登録されています。2023年10月から2024年3月19日までに208,502トンのCO2が取引されました。 

 

日本とASEANは炭素取引市場を通じた排出削減で協力できるか?  

  1. カーボンプライシングの確立と地域の炭素市場の開発 

ASEAN加盟国の国家炭素戦略の実施レベルはさまざまです。そのため、特定のニーズを持つASEAN諸国をグループ化し、例えば炭素価格や炭素取引など、国別の能力開発プログラムを受けることができる、とユルナイディ氏は述べます。ASEANエネルギーセンターのイニシアティブのひとつに、カーボンプライシングに関するキャパシティビルディングがあります。ASEAN加盟国(AMS)の課題としては、炭素取引市場メカニズムが未成熟であること、炭素取引の国際的性格が複雑であること、監視・報告・検証(MRV)メカニズムが欠如していることなどが指摘されています。  

ハルタント氏は、MRVはカーボン・オフセットの完全性を確保するための重要なステップであり、高品質でありながら手頃な価格の検証・検証機関(VVB)を提供する能力であると強調します。例えば、IDXは取引所の完全性を保証し、取引プラットフォームを通じて取引されるカーボン・オフセットのダブル・カウントやダブル・クレームのリスクを最小限に抑えます。    

  1. 自主的市場(VCM)と遵守市場(ETS)の相乗効果  

参加者より、”本当に規制され、正確で妥当な価値が証明された炭素取引を行うことは可能なのか?”という質問がありました。    

これに対し、ラーセン氏は、各国が国内決定拠出(NDC)を達成するためには、現在シンガポールが行っているように、コンプライアンスと自主的な炭素市場の両方を実施し、相乗効果を上げなければならないと述べました。シンガポールは2021年にクライメート・インパクトX(CIX)を通じて自主市場(VCM)を設立しました。シンガポールは、2019年に炭素税を設立した唯一のAMSであり、2022年には炭素価格(改正)法案が可決され、コンプライアンスとボランタリー炭素市場の収束が進んでいることを示しています。  

  1. 経済と地域市場の連結性  

各国はカーボンプライシング政策を実施し、ステークホルダーが国内外での複雑な取引に対応できるようにし、制度的能力を強化する必要があります。これは、脱炭素化、ネット・ゼロ、ESG、すなわち責任投資原則(PRI)やクライメート・アクション100+の情報開示枠組みといった投資家のイニシアティブを補完することによって、現地の資本市場に投資を呼び込むなど、利害関係者を巻き込むことによって達成することができます。  

これを踏まえ、試験的(パイロット)取引で2つの国内市場を接続することは、先駆的な役割を果たすことができます。国内炭素市場間の接続を確立するには、国内炭素市場を強化し、政策、規制、基準、炭素価格を調和させる必要があります。しかし、松尾氏は、排出量取引制度や炭素規制は実際には限界があり、不完全であるとも指摘します。  

政府は、適切な政策によって炭素市場を確立し、規制の枠組みを設定し、インセンティブを提供し、市場を支援する制度を特定することによって、炭素市場を発展させる上で重要な役割を果たします。好事例(ベストプラクティス)やベンチマーキングのために国際的なパートナーと協力することは有益ですが、解決策やその国特有のアプローチを地域化することも必要です。  

  1. 国境を越えた標準化された契約と取引メカニズムの開発、および政策と規制の枠組みの強化  

透明性、完全性、規制の枠組みは、炭素クレジット市場を確立する上で極めて重要な要素です。これは、明確なネットゼロとカーボンニュートラルの目標を設定することから始まります。   

松尾氏は、国境を越えた炭素取引を行うためには、日本とASEANの間で共通のシステムを導入する必要があると指摘します。現在、東京証券取引所はJ-クレジットを通じた国内炭素取引のみを扱っています。これらの炭素クレジットを「国際航空のための炭素オフセットと削減のための枠組み」 (Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation :CORSIA)に適合させ、海外の関係者がオフセットとして利用できるようにするには時間がかかります。ASEAN諸国との炭素取引との関連では、ASEAN諸国と日本のパートナー諸国が削減・吸収プロジェクトに参加することができる共同クレジットメカニズムによって、クレジットの共通化が可能になる可能性があります。今後の政策動向や日本とASEAN諸国の協力関係によっては、海外の自主クレジットがGX-ETSで認められる可能性もあります。  

  

AMSのカーボンプライシング・インフラストラクチャーの段階は様々ですが、炭素取引は、国や地域が気候変動に対する目標を達成するための重要な手段であると広く認識されています。他の市場との緊密な協力やベンチマークは、炭素管理や気候変動緩和に向けたASEANの模索プロセスにおいて相乗効果を生み出しています。  

  

ウェビナー映像   

ウェビナーの全記録はYouTubeでご覧いただけます。    

  

ASEAN-Japan Insights シリーズ(ASEAN-Japan Insights Series)  

本シリーズは、日本・ASEAN間の情報共有の場となることを目的としています。日ASEANにおけるホットなトピックを取り上げ、域内の産学官や企業間の情報共有や知識共有を促進する日英バイリンガルのハイブリッド型ウェビナー・シリーズです。各ウェビナーはASEANのパートナー機関と共催し、ASEANと日本のステークホルダー間の相互協力と共創を促進します。詳細については、日本アセアンセンター 調査・政策アドボカシーチーム(Research and Policy Advocacy Team(info_rpa@ajc-wp-preview.yucca-works.jp)までメールでお問い合わせください。 

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