国際機関日本アセアンセンターは、2022年6月17日（金）に「自由貿易協定を通じた日ASEANにおける食料安全保障の促進」に関するウェビナーを開催いたしました。日本の食料安全保障の状況と、農産物のより大きな市場アクセスと貿易を可能にするFTAによって食料安全保障をどのように促進することができるかについて講師の方々にご講演いただきました。
約90名の方にご参加いただき、アンケート結果では、多くの参加者がウェビナーを有益と感じ、91%の方がFTAは食料安全保障を促進するであろうと答えました。
日時： 2022年6月17日（金）15時00分～16時30分（日本時間）
会場： オンライン
主催： 国際機関日本アセアンセンター
| 講演 | ゲスト講師1 株式会社農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 理事研究員 平澤 明彦氏 農林水産省が食料安全保障対策の一環としてFTAとEPAの利用を目指し、その結果、日豪EPAは食品輸出の制限や禁止を導入しないよう努めており、そのような措置が導入された場合は、必要な範囲で制限するようにし、事前協議を行うことを規定していると指摘した。 ゲスト講師2 フィリピン農業省 マクロ経済政策部チーフ ティシャ ピア E. デラ ロサー氏 貿易は、農業の可能性が限られている人口が多い地域と、農業において優位な地域とを結び付けることにより、食料不安を軽減するのに役立つ、また、 FTAは、WTO農業協定の輸出制限に関する規定を順守し、食品の輸出を制限することは推奨されていないと述べた。 ゲスト講師 3 日本貿易振興機構（ジェトロ） アジア経済研究所 開発研究センター経済地理研究グループ 副主任研究員 ケオラ スックニラン氏 ラオスにおいてRCEPの恩恵を最も受ける分野は、農業に続き、サービス産業であると予測するシミュレーションモデルを提示。日本、中国、韓国がひとつの貿易協定をはじめて締結したことで、RCEPは輸出志向型農業の発展、ひいてはラオスの食料安全保障を次のレベルに押し上げる可能性を秘めていると述べた。 |
