国際機関日本アセアンセンター（AJC）は、2023年12月7日にベトナム・ハノイにてベトナム商工会議所（VCCI）とベトナム商工省貿易促進局との共催で、セミナー「FTAの利活用による日越間のさらなる貿易促進に向けて」を開催いたしました。
日本アセアンセンターは、中小企業のFTA利用推進により日本とベトナムを含むASEAN間の貿易を促進することにコミットします（国際機関日本アセアンセンター：AJC）
AJCは、中小企業の貿易促進を目的としてFTAの利用促進を図るため、各種情報調査を基に、政府支援機関、商工会議所等との連携によりFTA利活用促進セミナーを実施しています。AJCは、今後もセミナーのフォローアップを通じて中小企業のFTA利活用が促進されるよう努力いたします。
日越間には4つの利用できるFTAが存在し、日本はベトナムにとって多くの領域で潜在的に有望な市場です（ベトナム商工会議所：VCCI）
現在、ベトナムと日本の間には、締結順に、ASEAN日本包括的経済連携(AJCEP)協定、越日経済連携協定(VJEPA)、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）、地域的な経済連携（RCEP）協定の４つの二国間及びマルチのFTAが存在します。ベトナムと日本との貿易関係は長年、持続的な発展を遂げてきました。日本はベトナムにとって多くの領域で潜在的に有望な市場です。
日越間の各FTAは二国間の貿易投資を促進する上で重要な協力枠組みです（ベトナム 商工省貿易促進局：VIETRADE）
ベトナムと日本の間の貿易は、相互補完的であり、直接の競争は存在しません。ベトナムの日本への主な輸出品は縫製品、機械設備とその部品、輸送機器とその部品、木材と木製品、水産物などです。他方、日本からベトナムへの主な輸出品は機械類や鉄鋼、プラスチック、科学光学機器などです。ベトナムと日本が締結した各FTAは二国間の貿易投資を促進する上で重要な協力枠組みです。
RCEPは原産地規則の制限が緩やかな理由で縫製品の輸出に良く活用されています（ITI吉岡研究員）
ベトナムと日本のFTAの税率を比較すると、全体の税率ではVJEPAが1.8%、AJCEPが1.9%です。CPTTPは４つのFTAの中で最も税率が低く、RCEPは2.7％と最も高い税率ですが、原産地規則の制限が緩やかな理由（布から服を作る一つの工程だけで原産地規則を満たす）で、利用が進んでいます。
FTAを活用することによる実際の効果は、FTAで輸入された国での製品の価格競争力に生じます（元大阪商工会議所麻野氏）
FTAの活用により、生産者及び輸出者は関税削減、撤廃による利益を得る一方で、輸入者の関税による費用負担は格段に削減されます。FTAを活用することによる実際の効果は、FTAで輸入された国での製品の価格競争力に生じるといえます。
FTAの活用による関税削減、撤廃を通じて生産者及び輸出者は製品の価格競争力を向上させ、さらなる販路拡大のメリットを享受することができます。企業の規模にかかわらず、国際競争力を求められている企業、特に中小企業にとって戦略的な対応が求められます。AJCは、今後もセミナーのフォローアップを通じて企業がFTAを活用するにあたってのさまざまな課題解決に取り組み、企業のFTA利活用を促進、支援いたします。
FTA(自由貿易協定)の利活用による日越間のさらなる貿易促進に向けて
日時：2023年12月7日（木） 9：00－12：00
主催：国際機関日本アセアンセンター
共催：ベトナム商工省貿易促進局・ベトナム商工会議所
後援：日本 経済産業省
会場： ベトナム商工会議所会議ホール１
会場参加者数：76名
メディア掲載：4社（ハノイTV/ベトナムニュース/ベトナムネットグローバル/アジアガゼット）
登壇者（敬称略・登壇順）：
グエン・ティ・タイ・リィ ベトナム商工会議所（VCCI）国際部副部長
ホアン・ミン・チェン ベトナム商工省貿易促進局（VIETRADE）次長
吉岡 武臣 一般財団法人国際貿易投資研究所主任研究員
麻野 良二 元大阪商工会議所証明センター所長
