国際機関日本アセアンセンターは、ベトナム商工省貿易促進局（VIETRADE）、在日ベトナム大使館商務部と協働し、貿易セミナー「ベトナム農水産食品の可能性と輸出課題」を、６月21日(水)に開催いたしました。
本セミナーでは、ベトナムのイオンモールに出店している企業約30社が来日し、ベトナム企業に日本への輸入手続きに関する理解促進を目的とした講演「ベトナム農産食品に関する日本の事情と輸入規制」が行われました。また、日本側の参加者約90名が実際に商品を手に取り、興味のあるベトナム企業と交流ができるよう、ビジネスマッチングも開催されました。
前半部分の、輸入手続きに関する理解促進のセミナーに関しては一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会貿易アドバイザーである中村眞氏に1) 商品に関する規制情報、2) 食品輸入の流れ、3) 食品の輸入・販売時の法規制などを講演していただきました。後半では、日本企業とベトナム企業間のビジネスマッチングが行われ、多くの日本企業がベトナムの加工食品な農産品を手に取りながら商談を行いました。ドリンクの試飲や、ベトナム産の食品・フルーツを展示した企業もあり、会場は賑わいを見せていました。
2023年上半期のベトナムの輸出入金額は1,644億5,000万ドルと推定されている
コロナ禍である2022年の同時期と比べて87.9％に達している。また、日本はベトナムにとって5番目の大きな製品輸出市場であり、今年上半期に輸出金額は110億ドルに達し、前年同期比96.7％の水準に戻っている。
2023年に発効したRCEP協定のベトナムと日本の二国間貿易関係の発展の新しい原動力となりえる
ベトナム企業は、この協定から得られるインセンティブと利点を通じて日本市場への輸出能力をさらに強化していく予定である。
ネットワークの重要性
日本では食品衛生法、容器包装のポジティブリスト、食品表示法など法律や規制はあるものの、東京検疫所食品監視課相談窓口など細やかに対応できる行政窓口もあるため、ベトナム企業にとってそれらの活用や実際に輸出した輸出入経験のある企業へのネットワークが重要になる。
